公認会計士・税理士による事業承継サポート｜文京区・本郷
大切に育てた会社を、
次の10年へつなぐために。
事業承継は、後継者の育成期間を含めると5年～10年かかることもある取組です。「まだ早い」と思っている今こそが、選択肢を最も多く持てる時期です。自社株の評価、相続税・贈与税の試算から事業承継計画づくりまで、公認会計士・税理士が経営者と後継者のお二人に伴走します。
お電話でのご予約：03-6271-8706（平日10:00～18:00）
WORRIES
目次
こんなお悩みはありませんか？
事業承継は家族の問題でもあるため、ひとりで抱え込んでしまう経営者が少なくありません。
- 何から始めればよいのか分からない
- 誰に相談すればよいのか分からない
- 自社株の評価額がいくらになるのか見当がつかない
- 子どもに継ぐ意思があるのか、まだ確かめていない
- 後継者がいないので、社員や第三者への引継ぎも考えたい
- 相続のとき、兄弟間で株式や財産がもめないか心配
- 借入金の個人保証を後継者にどう引き継げばよいか
- 事業承継税制（納税猶予制度）が自社に使えるのか知りたい
ひとつでも当てはまれば、準備を始めるタイミングです。
DATA
なぜ「今」準備が必要なのか
中小企業庁「事業承継ガイドライン」は、経営者が概ね60歳頃には事業承継の準備に着手することが望ましいとしています。
60歳超
全国の経営者の平均年齢は一貫して上昇し、2020年に初めて60歳を超えました。
約6割
休廃業・解散した企業のうち、直前期の決算が黒字だった「黒字廃業」の割合です。
半数以上
後継者を決めてから承継完了までに3年以上かかった企業の割合。10年以上かかる例も少なくありません。
約4割
廃業予定企業のうち、今後10年間の事業は少なくとも現状維持が可能と回答した経営者の割合です。
出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」（令和4年3月改訂）掲載の各種調査より
ELEMENTS
事業承継は「株式を渡すこと」だけではありません
事業承継とは、文字通り「事業」そのものを「承継」する取組です。後継者に引き継ぐ経営資源は、次の3つに大別されます。
1
人（経営）の承継
誰に会社を託すか。後継者の選定・育成と、経営権（代表権）の引継ぎ。
- 後継者の選定・育成
- 後継者との対話
- 段階的な権限委譲
2
資産の承継
自社株式や事業用資産の引継ぎ。税負担に配慮した方法の検討が欠かせません。
- 自社株式・事業用資産
- 資金（運転資金・借入金等）
- 経営者個人と会社の関係の整理
3
知的資産の承継
決算書には表れない、会社の「強み」と「価値の源泉」の引継ぎ。
- 経営理念・経営者の信用
- 取引先との人脈・顧客情報
- 従業員の技術・ノウハウ
OPTIONS
3つの承継の方法
近年は親族内承継が減り、従業員承継や社外への引継ぎ（M&A）が増えています。後継者が決まっていなくても、ご相談いただけます。
親族内承継
お子さまなど親族に引き継ぐ方法。関係者に受け入れられやすく、長い準備期間を確保できます。相続税・贈与税の対策と、他の相続人とのバランスが重要です。
従業員承継
親族以外の役員・従業員に引き継ぐ方法。経営方針の一貫性を保ちやすい一方、株式を取得する資金や、親族株主の了解を得ることが課題になります。
社外への引継ぎ（M&A）
株式譲渡や事業譲渡で第三者に引き継ぐ方法。相手探しや交渉に時間がかかるため、早めに企業価値の向上（磨き上げ）に取り組むことが大切です。
WHY US
東京未来会計が事業承継でお役に立てる理由
事業承継の「資産の承継」は専門的かつ多岐にわたり、準備に着手する段階で税理士等に相談することが有益とされています。
所長
堀木 慶寛
公認会計士・税理士
- EY新日本有限責任監査法人を経て、令和5年に東京未来会計を設立
- 早稲田大学大学院 経営管理研究科 経営管理修士（ファイナンス）
- 得意分野：事業承継、相続、企業価値評価、国際税務
- 経済産業省認定・経営革新等支援機関／TKC全国会 会員
- 公認会計士の視点で「会社の価値」を見える化税務上の自社株評価に加え、企業価値評価の知見を活かし、親族内承継からM&Aまで、承継方法ごとの「株価」と「税負担」を比較してご説明します。
- 毎月の巡回監査と事業計画で「磨き上げ」を支援毎月お客様のもとに伺う巡回監査と、TKC継続MASシステムを用いた事業計画づくりで、後継者が「引き継ぎたい」と思える会社づくりをお手伝いします。
- 経営者と後継者、お二人と対話しながら計画づくり事業承継計画は経営者だけで考えるものではありません。後継者の方も交えて、10年を見据えた計画をご一緒に作ります。
- 専門家・支援機関と連携してワンストップで提携先の司法書士と連携して対応してまいります。
5 STEPS
事業承継に向けた5つのステップと当事務所のサポート
中小企業庁「事業承継ガイドライン」が示す5つのステップに沿って、段階ごとにお手伝いします。
- STEP1
事業承継に向けた準備の必要性の認識
まずは経営者ご自身が、早めの準備の必要性を認識することから始まります。
当事務所では：初回無料相談で現状と課題を整理し、何から始めるべきかを明確にします。 - STEP2
経営状況・経営課題等の把握（見える化）
会社の財務状況や強み・弱み、経営者個人と会社の関係（貸借・担保・保証など）を把握します。
当事務所では：決算書の点検、自社株式の株価評価、相続税額の試算を行い、課題を数字で「見える化」します。 - STEP3
事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
後継者にとって「引き継ぐに値する会社」にするため、本業の競争力や財務体質を強化します。
当事務所では：巡回監査・月次決算と事業計画を通じて、過大な負債や事業に不要な資産の整理など、経営改善を支援します。 - STEP4
事業承継計画の策定（M&Aの場合はマッチング）
後継者とともに、株式・事業用資産・代表権をいつ、どのように引き継ぐかを定めた計画を作ります。
当事務所では：10年を見据えた事業承継計画の策定を、経営者と後継者のお二人と一緒に進めます。 - STEP5
事業承継の実行
計画に沿って、株式・事業用資産や経営権の承継を実行します。状況の変化に応じた計画の見直しも大切です。
当事務所では：贈与税・相続税の申告など税務手続から、承継後の経営のサポートまで継続して伴走します。
SERVICES
事業承継サポートの内容
御社の状況に合わせて、必要なものだけをご提案します。
自社株式の評価・株価シミュレーション
現在の株価を算定し、承継のタイミングや方法によって税負担がどう変わるかを試算します。
相続税・贈与税の試算と対策
経営者個人の財産全体を把握し、生前贈与の進め方や納税資金の準備を検討します。
事業承継税制の適用検討
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予・免除制度が、御社で使えるかどうかを検討します。
事業承継計画の策定支援
会社の中長期目標と、経営者・後継者・会社それぞれの行動を盛り込んだ計画をつくります。
経営の見える化・磨き上げ
適正な決算と月次の数字をもとに、後継者に引き継ぐ前の経営改善を支援します。
M&A時の企業価値の算定
社外への引継ぎを検討される場合、売却価格の目安となる企業価値の算定と、手取額の試算を行います。
※ 事業承継税制には適用要件や期限があり、税制改正により取扱いが変わることがあります。適用の可否は、最新の法令に基づき個別に確認いたします。
SELF CHECK
3分でできる 事業承継セルフ診断
中小企業庁「事業承継自己診断チェックシート」の設問をもとにしています。回答はこの画面の中だけで処理され、送信されることはありません。
FLOW
ご相談の流れ
まずは現状をお聞かせください。ご相談いただいたからといって、契約をお願いすることはありません。
お問い合わせ
お電話または下のフォームから、ご希望の日時をお知らせください。
初回無料相談
会社と承継のご状況をお伺いし、課題と進め方の方向性をお伝えします。
現状把握・試算
決算書等をもとに、株価評価や税負担の試算を行い、ご提案とお見積りをお出しします。
計画策定・実行支援
ご納得いただいた上で、事業承継計画の策定と実行を伴走支援します。
FAQ
よくあるご質問
まだ具体的に考えていないのですが、相談してもよいですか？
はい、むしろ早い段階でのご相談をおすすめしています。事業承継の準備を先延ばしにすると、時間的余裕があれば採り得た選択肢が徐々に失われていきます。「何から始めればよいか」を整理するだけでも構いません。
後継者が決まっていません。
後継者が未定の段階からご相談いただけます。親族・役員・従業員の中に候補がいるかの整理から、社外への引継ぎ（M&A）の可能性まで、幅広く一緒に検討します。
子どもにはまだ話していません。家族に知られずに相談できますか？
はい。初回は経営者の方お一人でのご相談で問題ありません。守秘義務を負う公認会計士・税理士として、ご相談内容は厳重に管理いたします。後継者候補への打診のタイミングや伝え方もご一緒に考えます。
現在の顧問税理士がいますが、相談できますか？
はい、可能です。顧問契約から単発のご相談まで柔軟に対応しており、事業承継に関するスポットでのご相談も承っています。
事業承継税制（納税猶予）は使えますか？
事業承継税制には、一般措置と、期限付きで拡充された特例措置があり、それぞれ適用要件や手続・期限が定められています。税制改正により取扱いが変わることもあるため、御社の株主構成や承継時期をお伺いした上で、最新の法令に基づいて適用の可否を検討します。
費用はかかりますか？
初回のご相談は無料です。株価評価や事業承継計画の策定など具体的な業務をご依頼いただく場合は、内容に応じた費用を事前にお見積りし、ご納得いただいてから着手します。相続税・贈与税の申告等の料金の目安は料金ページをご覧ください。
CONTACT
事業承継の初回無料相談
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お電話でのご予約
03-6271-8706受付時間：10:00～18:00
（土日祝日休み）
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東京未来会計
〒113-0033 東京都文京区本郷4-16-6-903
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本ページの内容は、中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」（令和4年3月）および「経営者のための事業承継マニュアル」（平成29年3月）を参考に作成しています。個別の税務判断は、最新の法令に基づきご相談時にご説明します。